硬貨の製造コスト

 巷間、1円玉の製造コストは1円を超える、との話があります。 中には、1円玉を溶かすと1円以上で売れる、との噂もあります。
 このことについて、独立行政法人「造幣局」(以下、造幣局と略します)では、ホームページのQ&Aで、
 Q.貨幣の製造原価を教えてください。
 A. 貨幣の製造原価(コスト)については、国民の貨幣に対する信任を維持するためや、貨幣の偽造を助長するおそれがあると考えられることから、公表していません。
と書いています。 (ここで「貨幣」とは「硬貨」のことを指します)。

 日本の硬貨の製造技術は素晴らしいものです。 500円玉という、おそらく世界最高額面の硬貨にも、贋造されるのは極めて稀です。
 2021年の500円玉の流通高はおよそ51億枚でしたが、警察庁が確認した贋造貨幣は1145枚。 これに対して、EUの2ユーロ硬貨は、流通高69億枚に対して、贋造貨幣は18万枚もありました。 治安のよさだけでは説明できないくらい、日本の硬貨は贋造が難しい硬貨なのです。

 このような高品質を維持しながらも、生産コストの上昇をいかにとどめているかを造幣局が説明した、「貨幣の製造に必要な経費」という資料があります。 書かれたのはおそらく令和4年の後半のようです。
 硬貨製造に関わる総費用(予算ベース)の内訳が説明されています。 そのうちの2つの年をグラフにしたのが下の図です。


   
  


   ・原材料費 素材の銅、ニッケル、アルミニウムなどの購入費です。
   ・光熱水費 製造に必要な電気・ガス・水道代です。
   ここまでが変動費、これ以降が固定費です。
   ・人件費 製造に関わる職員の人件費です。管理職やスタッフ部門の人件費も含まれていると思われます。
   ・諸経費 機械・設備の製造・保守に関わる費用、保管や運搬に関わる費用等でしょう。
   ・その他 研究開発費や、保安費用などが含まれるものと思われます。
 意外に思えるのが原材料費の少なさです。 素材の費用は全体の2割以下です。

 このように公にされている数字を元に、三菱UFJ信託銀行が令和2年に発表した「お金の原価を徹底解説!日本の紙幣や硬貨の原価は?世界の貨幣の原価は?」では、各額面ごとの製造原価を推定しています。 平成30年の数字のようです。
1枚あたり製造原価内,原料価格
1円玉3.1円0.29円
5円玉10.1円2.28円
10円玉12.9円3.50円
50円玉12.1円3.75円
100円玉14.6円4.50円
500円玉19.9円5.19円

 1円玉だけでなく、5円玉や10円玉も製造原価が額面を超えています。 巷間の噂は本当だったようです。

    
 さらに、この数年、金属価格が高騰しています。 右のグラフは、近年の原料価格の推移です(前掲造幣局の資料より作成)。 平成時代は落ち着いていたものの、ウクライナ以降急騰しています。 1円玉や5円玉の原料価格は額面に近づいています。

 この際、1円玉、5円玉を廃止してはいかがでしょうか。 欧米では小額コインの廃止が進んでいます。 EU諸国では、5セント未満を廃止しています。 ニュージーランドでは10セント未満を廃止して久しいです。 自販機などでは、1円玉、5円玉は使用できませんが、何の不都合もありません。

 2022.12.26   



 近年の数字
 令和7年度の貨幣の発行枚数は、財務省、「令和7年度貨幣製造計画」、令和8年1月16日改定 によると、
  500円玉 3.5億枚
  100円玉 1.0億枚
   10円玉 1.5億枚
    その他 172.3万枚   (10000円硬貨、1000円硬貨、50円玉、5円玉、1円玉の合計)
となっており、50円玉、5円玉、1円玉は記念硬貨やミントセットなどに限定され、通常貨幣としては殆ど製造されていません。
 一方その経費は、造幣局、「令和7年度事業計画」、令和7年12月5日発表 によると、
   原材料の仕入れ  48.19億円
   人件費      53.65億円
   その他の業務支出 38.56億円
   施設整備費    26.78億円
   合計      167.18億円
となっています。
 すでに50円玉、5円玉、1円玉の製造は事実上終了しております。 500円玉、100円玉、10円玉の平均製造費は27.8円、内原材料費は8.0円の計算になります。

2026.4.20