日本人の収入・所得

　１．厚生労働省発表　職種別年間給与
　２．総務省統計局発表　勤労者世帯の家計
　３．国税庁発表　年間給与額積
　４．国税庁発表　年間所得額
　５．経団連発表　初任給
　６．人事院発表　国家公務員のモデル給与
　７．総理大臣、国会議員など
　８．東京都発表　東京都職員の給与
　９．農水省発表　主業農家の所得

　　「収入」と「所得」、「給与」と「給料」は異なる用語ですのでご注意ください。

　　簡単に説明すると、
　　　　「所得」＝「収入」－「経費」
　　　　　　　　経費は、サラリーマンの場合は給与収入の１～３割程度ですが（給与所得控除）、
　　　　　　　　農家など自営業者では、経費は収入の半分以上を占めるのが通常です。
　　　　　　　　（⇒右図参照）
　　　　　　　　サラリーマン世界では「収入」の多寡を話題にすることが多いですが、
　　　　　　　　農家などの世界では「所得」の多寡が生活に密着しています。
　　　　「給与」＝「給料」＋「各種手当」
　　　　　　　　地域手当、扶養手当などいろいろな手当のうち、どれを給与に含めるかは、
　　　　　　　　団体によって異なる基準があります。
　　　　　　　　たとえば、時間外勤務手当は、国の規定では給与には含まれませんが、
　　　　　　　　東京都の規定では含まれます。

　　右の円グラフは、日本人６５００万人の就業分類です。給与所得者（役員・職員・社員・パート・アルバイト・派遣・契約・嘱託）が８割以上を占めています。
　　（【出典】総務省⇒平成１４年就業構造基本調査）

１．厚生労働省発表　職種別年間給与　　 (⇒ページトップ)

No	職　　種	年齢	勤続年数	月間時間	年間給与（万円）	労働者数（万人）
1	航空機操縦士	40.6	14.3	147	1,295.5	0.14
2	大学教授	56.7	18.0	162	1,133.2	5.39
3	医師	41.2	5.0	176	1,101.2	6.22
4	大学助教授	45.7	11.8	164	882.6	3.33
5	公認会計士、税理士	33.2	5.1	186	817.9	0.78
6	記者	36.1	11.6	190	816.1	1.60
7	弁護士	32.0	2.6	161	772.4	0.02
8	大学講師	42.3	8.4	163	733.5	1.60
9	高等学校教員	43.4	15.4	172	723.6	6.90
10	不動産鑑定士	36.3	7.8	174	716.0	0.01
11	獣医師	35.5	8.6	218	655.9	0.21
12	航空機客室乗務員	34.4	11.1	145	630.4	0.56
13	発電・変電工	37.2	14.9	173	624.0	0.98
14	電車車掌	39.4	19.4	158	604.5	1.91
15	自然科学系研究者	35.8	9.7	174	604.2	3.92
16	電車運転士	39.3	17.6	168	589.9	2.60
17	システム・エンジニア	33.9	8.8	183	557.7	23.11
18	港湾荷役作業員	41.8	14.3	202	553.2	2.08
19	歯科医師	35.6	5.2	169	549.3	0.69
20	圧延伸張工	39.3	16.3	185	543.4	1.28
21	一級建築士	44.6	14.6	185	538.2	1.69
22	一般化学工	39.2	16.0	175	533.0	4.85
23	鉄鋼熱処理工	39.4	13.1	196	531.8	1.09
24	診療放射線・診療エックス線技師	36.2	9.9	179	530.2	2.66
25	製鋼工	39.2	15.3	190	522.5	1.30
26	化学分析員	37.1	12.0	175	519.1	1.84
27	各種学校・専修学校教員	40.8	9.8	173	518.1	3.80
28	機械製図工	36.5	11.6	196	508.5	2.90
29	薬剤師	36.6	6.8	177	496.6	4.26
30	非鉄金属精錬工	39.8	13.0	187	494.3	0.85
31	技術士	41.4	11.9	183	489.0	3.86
32	機械修理工	39.0	14.1	190	487.8	5.97
33	臨床検査技師	38.4	12.0	175	482.9	3.79
34	鋳物工	39.4	11.6	193	482.5	1.48
35	旅客掛	35.7	13.8	174	482.4	3.68
36	自動車組立工	36.1	11.0	184	477.6	4.91
37	型鍛造工	37.0	9.3	193	477.0	1.38
38	製紙工	39.8	13.7	181	471.5	2.26
39	電気工	40.3	14.1	195	465.9	8.68
40	半導体チップ製造工	36.2	12.7	179	465.2	2.45
41	看護師	36.2	7.1	170	465.2	40.18
42	歯科技工士	37.6	13.6	193	464.4	0.39
43	オフセット印刷工	37.1	13.1	199	460.1	4.17
44	デザイナー	34.6	8.2	184	460.1	2.11
45	掘削・発破工	45.6	8.2	184	458.8	0.25
46	旋盤工	41.8	14.4	192	458.4	4.15
47	クレーン運転工	44.2	12.5	201	453.1	2.48
48	営業用バス運転者	46.1	12.8	207	450.1	8.50
49	社会保険労務士	40.0	8.4	169	446.8	0.07
50	溶接工	41.9	13.0	197	446.8	5.91
No	職　　種	年齢	勤続年数	月間時間	年間給与	労働者数
51	自動車外交販売員	34.9	10.8	177	444.4	6.48
52	電気めっき工	39.1	12.5	199	442.9	1.06
53	機械組立工	38.3	11.8	186	442.7	16.57
54	金属プレス工	43.5	14.5	191	441.2	6.39
55	フライス盤工	42.2	12.9	205	441.1	1.32
56	営業用大型貨物自動車運転者	44.6	11.7	214	439.6	29.14
57	木型工	44.9	9.2	187	438.8	0.20
58	合成樹脂製品成形工	38.3	10.4	190	435.3	5.89
59	金属検査工	40.9	12.8	194	434.6	1.25
60	金属・建築塗装工	41.4	11.0	201	432.5	2.80
61	はつり工	38.3	7.7	189	431.2	0.17
62	とび工	42.3	11.5	201	429.9	2.17
63	重電機器組立工	39.5	15.0	185	429.5	1.17
64	ガラス製品工	40.5	13.1	184	427.1	1.48
65	機械検査工	39.1	13.1	186	425.9	3.80
66	板金工	40.6	11.4	195	423.7	2.08
67	プロセス製版工	38.9	14.7	205	417.9	0.62
68	測量技術者	37.2	12.3	187	410.6	2.02
69	化繊紡糸工	44.7	18.3	178	410.1	0.41
70	玉掛け作業員	42.4	10.5	198	409.1	1.03
71	仕上工	41.9	11.6	188	407.3	3.61
72	理学療法士、作業療法士	29.5	3.9	173	407.1	5.03
73	プログラマー	29.2	5.4	181	406.9	8.74
74	鉄工	42.2	11.3	200	406.5	3.79
75	准看護師	43.0	10.2	168	405.4	20.49
76	ボイラー工	47.8	13.8	178	405.4	1.05
77	配管工	40.3	12.1	197	402.1	3.10
78	自動車整備工	34.1	10.4	190	397.1	14.61
79	大工	46.4	10.5	192	396.5	2.41
80	営業用普通・小型貨物自動車運転者	41.5	9.0	216	393.7	28.70
81	建設機械運転工	47.8	14.0	186	391.5	4.85
82	家庭用品外交販売員	39.2	8.2	186	383.3	1.38
83	介護支援専門員（ケアマネージャー）	44.4	6.9	172	382.1	3.96
84	自家用貨物自動車運転者	43.9	10.5	200	378.4	5.32
85	個人教師､塾･予備校講師	33.9	6.3	175	377.2	1.69
86	バフ研磨工	44.3	17.5	193	373.8	0.37
87	紙器工	42.5	12.1	189	371.7	1.63
88	電子計算機オペレーター	34.8	8.3	177	370.1	6.21
89	建具製造工	43.6	15.1	199	367.9	0.90
90	左官	50.7	16.3	176	363.6	1.52
91	自家用乗用自動車運転者	53.2	7.8	183	362.0	1.54
92	歯科衛生士	30.5	6.7	186	361.5	1.42
93	鉄筋工	42.6	14.1	184	357.4	1.10
94	プリント配線工	40.9	11.7	193	352.2	1.26
95	調理士	41.9	8.2	188	347.8	17.87
96	栄養士	34.5	6.9	174	346.0	5.04
97	型枠大工	47.0	11.3	180	345.2	1.68
98	保険外交員	46.7	9.7	148	342.6	14.20
99	守衛	58.2	11.0	179	339.1	1.80
100	百貨店店員	38.6	10.8	167	335.1	9.87
No	職　　種	年齢	勤続年数	月間時間	年間給与	労働者数
101	土工	46.1	9.3	180	334.8	8.79
102	織布工	45.9	13.9	189	332.4	0.61
103	ワープロ・オペレーター	36.4	7.7	179	331.8	5.47
104	通信機器組立工	37.1	9.2	185	331.5	2.23
105	幼稚園教諭	30.6	6.7	177	329.9	5.91
106	タクシー運転者	55.2	8.7	201	328.4	28.44
107	保育士（保母・保父）	32.8	7.6	175	326.9	15.07
108	陶磁器工	47.1	16.8	183	317.2	0.80
109	軽電機器検査工	38.9	11.3	185	314.4	0.96
110	精紡工	45.7	11.7	192	313.1	0.33
111	販売店員（百貨店店員を除く。）	36.8	7.3	182	305.8	47.90
112	福祉施設介護員	36.0	5.2	169	305.7	33.78
113	製材工	44.6	10.3	189	300.7	1.79
114	家具工	45.4	13.5	186	300.1	1.75
115	娯楽接客員	34.1	5.2	175	299.2	14.38
116	用務員	55.4	9.9	173	296.0	1.69
117	パン・洋生菓子製造工	37.5	8.1	199	295.6	5.68
118	警備員	48.9	6.1	192	293.3	14.97
119	キーパンチャー	35.0	8.0	173	290.5	0.95
120	理容・美容師	29.6	5.7	188	280.0	2.95
121	看護補助者	43.2	6.4	164	279.5	13.09
122	ホームヘルパー	43.6	4.4	172	273.4	4.93
123	給仕従事者	38.3	6.2	184	265.3	13.61
124	洗たく工	46.2	9.6	188	252.1	3.18
125	調理士見習	42.7	5.9	184	232.8	3.97
126	スーパー店チェッカー	35.3	6.0	176	225.0	4.03
127	ビル清掃員	53.8	6.8	173	221.5	7.90
128	洋裁工	46.2	11.0	182	209.5	0.82
129	ミシン縫製工	45.1	12.2	177	194.1	5.89
加重平均（人数は合計）		40.3 歳	9.4 年	183.7 時間	405.6 万円	708.27 万人

　厚生労働省は、毎年さまざまな切り口での賃金統計を発表しています。
　職種別、役職別、年齢別、性別、企業規模別、都道府県別、雇用形態別などなどです。
　右の表は、７０８万人の職種別の賃金を年収順に編集したものです。
　　・「月間時間」は、「所定内実労働時間数」＋「超過実労働時間数」としました。
　　・「年間給与」は、「きまって支給する現金給与額」×１２＋「年間賞与その他特別給与額」としました。
　この調査は給与所得者（サラリーマン）を対象にしていますので、例えば「医師」は勤務医のみで、開業医は含まれていないと思われます。

【出典】
厚生労働省統計表データベースシステム
　⇒「賃金構造基本統計調査　平成１８年」
　⇒「第４表　職種別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）」
　⇒「企業規模計」、「男女計」

２．総務省統計局発表　勤労者世帯の家計　　 (⇒ページトップ)

費　　目			勤労者世帯（単身世帯）	勤労者世帯 (非単身者）	法人経営者
集計世帯数			251	4,262	218
世帯人員 (人)			1.00	3.40	3.24
世帯主の年齢 (歳)			39.2	47.0	56.4
収入	実収入（※１）	世帯主収入	319,109	431,968
		世帯主の配偶者の収入	0	52,772
		社会保険給付	5,877	17,404
		その他の収入	7,306	23,110
		合計	332,292	525,254
支出	消費支出	食料	42,620	69,358	85,165
		住居（※２）	28,696	20,625	11,298
		光熱・水道	8,635	21,875	26,439
		家具・家事用品	2,941	9,974	15,262
		被服及び履物	9,327	14,460	25,995
		保健医療	4,282	11,478	21,227
		交通・通信	29,063	45,568	34,259
		教育	13	18,716	18,655
		教養娯楽	26,008	31,567	49,433
		その他（交際費など）	32,469	76,405	109,092
		合計	184,054	320,026	396,825
	非消費支出	直接税	22,737	37,498
		社会保険料	29,184	46,566
		その他	67	124
		合計	51,988	84,188
	預貯金、ローン返済など	実預貯金（※３）	80,214	54,778
		保険掛金	11,331	31,426
		ローン返済	23,791	64,096
		有価証券・財産購入など	13,062	11,117
		合計	104,607	161,417
	合計		340,649	565,631

　※１　借り入れ、預貯金引出は含まない。
　※２　住宅ローンは含まない。
　※３　預け額から引出し額を引いた実質預貯金額。

　総務省が発表している家計調査です。
　膨大なデータのうち、興味あるデータのみを、適当なくくりに集計して表示しました。
　またこの調査では、預貯金の引出しは収入に、預け入れは支出に区分していますが、「預け入れ－引出し」を「実預貯金」として支出の１区分にしました。

【出典】
総務省統計局　家計調査　平成１８年平均
　⇒「家計調査結果表（農林漁家世帯を除く結果）」
　⇒「第１－1表都市階級・地方・都道府県庁所在市別１世帯当たり１か月間の収入と支出」
および
総務省統計局　家計調査　平成１８年平均
　⇒「家計調査（単身世帯）結果表」
　⇒「第１表　1世帯当たり１か月間の収入と支出」

３．国税庁発表　年間給与額　　 (⇒ページトップ)

性	事業所規模	～19歳	20～24	25～29	30～34	35～39	40～44	45～49	50～54	55～59	60歳～	合　計
男	～9人	167	234	303	375	443	515	532	538	521	412	445
	10人～	167	250	335	405	488	524	579	565	587	496	489
	30人～	193	266	354	426	476	541	571	576	588	496	491
	100人～	184	290	383	458	535	604	654	678	657	489	538
	500人～	148	289	410	489	583	660	715	741	712	494	587
	1000人～	146	267	428	529	653	742	800	816	777	514	646
	5000人～	109	268	465	607	758	854	909	931	899	610	729
	合　　計	160	267	377	458	548	619	658	663	640	470	538
女	～9人	108	196	232	239	242	260	281	263	271	233	250
	10人～	113	227	259	264	250	268	279	301	303	285	274
	30人～	138	230	276	294	291	267	275	264	267	256	269
	100人～	155	249	310	325	313	300	298	272	271	212	287
	500人～	107	264	322	342	346	326	307	284	271	196	303
	1000人～	109	236	323	329	344	306	264	253	230	170	282
	5000人～	89	210	316	340	325	275	253	222	203	144	267
	合　　計	121	233	291	301	294	281	281	269	267	238	273
計	～9人	153	218	274	322	360	390	408	403	401	328	356
	10人～	150	239	303	360	413	424	464	456	489	423	410
	30人～	166	248	322	387	417	437	454	455	466	422	410
	100人～	169	269	352	414	465	492	517	516	516	402	444
	500人～	129	276	372	439	514	554	574	582	574	403	488
	1000人～	125	251	384	461	562	610	619	627	607	392	519
	5000人～	100	241	403	516	626	662	669	668	649	426	561
	合　　計	143	250	340	405	466	491	509	504	499	382	436.8

　・赤字は総平均所得（４３６．８万円）以上を表します。

　国税庁が発表している民間給与所得者（サラリーマン）の年間給与額です。（単位万円）
　１年を通じて勤務した給与所得者のみが対象で、男２７７４万人、女１７２０万人、合計４４９４万人の集計結果です。
　男女間格差が想像以上に大きいのに驚かされます。

【出典】
国税庁　統計情報　平成１７年
　⇒「民間給与の実態調査結果」
　⇒「第１０表　事業所規模別及び年齢階層別の給与所得者数・給与額」

４．国税庁発表　年間所得額　　 (⇒ページトップ)

	人員（万人）	総所得金額等（万円）	申告納税額（万円）
全体	829.4	527.1	32.2
営業所所有者等	182.6	376.3	28.6
農業所得者	13.8	320.0	14.5
その他所得者	632.9	575.1	33.7

　国税庁が発表している年間所得額です。（単位万円）

【出典】
国税庁　第１３１回国税庁統計年報書（平成１７年度版）
　⇒「申告及び処理の状況」

５．経団連発表　初任給　　 (⇒ページトップ)

	事務系	技術系	現業系
大学院（修士）卒	223,131	224,478
大学卒	205,074	206,579
高専卒		181,853
短大卒	172,577	175,491
高校卒	161,273	162,579	162,753
中学卒			141,041

　経団連会員など７３１社の回答結果です。

【出典】
（社）日本経済団体連合会
　⇒「２００７年３月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」の概要」

６．人事院発表　国家公務員のモデル給与　　 (⇒ページトップ)

職務段階	年齢	家族構成	給与月額	年間賞与	年間給与
係員	25	独身	18.4	81.2	301.8
係員	30	配偶者	23.3	101.3	381.4
係長	35	配偶者、子１人	30.2	137.1	499.8
係長	40	配偶者、子２人	33.6	152.0	555.5
地方機関課長	50	配偶者、子２人	44.4	191.8	724.1
本府省課長補佐	35	配偶者、子１人	43.5	201.3	723.8
本府省課長	45	配偶者、子２人	69.0	340.1	1,168.4
本府省局長			104.2	496.0	1,746.3
事務次官			136.8	651.5	2,293.6

　単位はすべて万円です。給与月額は、俸給のほかに、扶養手当、住居手当、地域手当などを加算したものです。
　平成１９年の全職員数は２８．７万人、平均年齢４１．１歳、平均給与月額は４０．２万円でした。

【出典】
人事院
　⇒「国家公務員給与の概要」平成１８年４月
　⇒「モデル給与例」

７．総理大臣、国会議員など　　 (⇒ページトップ)

	給料、歳費月額	地域手当月額	期末手当年額	合計年額
内閣総理大臣	2,071,000	269,230	11,142,187	39,224,947
国務大臣	1,512,000	196,560	8,134,711	28,637,431
大臣政務官	1,235,000	160,550	6,644,424	23,391,024
国会議長	2,182,000		10,599,065	36,783,065
国会副議長	1,593,000		7,737,997	26,853,997
国会議員	1,310,000		6,211,607	21,931,607

【出典】
参議院
　⇒「よくある質問」（平成１８年４月現在）
その他

８．東京都発表　東京都職員の給与　　 (⇒ページトップ)

		職員数（※１）	年齢	平均給料月額	平均給与月額	期末・勤勉手当年額	年収（※２）
平成１７年度決算		150,427		370,817	509,549	1,944,942	8,059,525
一般職	一般行政職	21,127	43.5	361,557	476,200	期末手当3.50月分勤勉手当0.95月分	(7,323,329)
	技能労働職	2,308	47.0	333,526	429,722		(6,640,855)
	高等（特殊・専修・各種）学校教育職	10,352	44.3	414,983	517,362		(8,055,018)
	小・中学校（幼稚園）教育職	41,878	43.8	394,331	488,590		(7,617,853)
	警察職	43,366	41.5	357,034	569,700		(8,425,201)
特別職	知　事　（※３）			1,426,500	（※４）	期末手当3.50月分（知事は3.15月分）	(21,611,475)
	副知事			1,292,000	（※４）		(20,026,000)
	出納長			1,165,000	（※４）		(18,057,500)
	議　長　（※５）			1,292,000			(20,026,000)
	副議長　（※５）			1,165,000			(18,057,500)
	議　員　（※５）			1,037,000			(16,073,500)

　※１　職員数は平成１７年４月１日現在
　※２　（　）内は推定年収で、年収＝給与＊１２＋給料＊（３．５＋０．９５）などとして計算
　※３　「東京都知事の給料等の特例に関する条例」に基づき、平成１９年３月３１まで、給料と期末手当は１０％減。
　※４　地域手当と通勤手当は支給される。
　※５　議長～議員は、「給料」ではなく、「報酬」

　東京都発表の数字のうち、興味ある部分を摘出して編集しました。
　給与は、給料に地域手当、特殊勤務手当などの各種手当てを加算したものです。

【出典】
東京都総務局勤労部
　⇒「東京都職員の給与の状況」
　⇒「東京都の給与・定員管理等について【１８年度公表】」

９．農水省発表　主業農家の所得　　 (⇒ページトップ)

区　分		集計戸数（戸）	経営耕地面積（ｈａ）	農業所得	その他の所得	総所得
北海道	平均	714	19.33	673.1	87.0	760.1
	5ha 未満	30	1.03	276.0	37.2	313.2
	5～10	60	7.39	436.9	131.5	568.4
	10～15	82	12.60	560.7	118.1	678.8
	15～20	79	17.43	722.6	113.1	835.7
	20ha以上	463	36.54	1,003.4	76.3	1,079.7
都府県	平均	3,047	2.67	386.0	128.3	514.3
	0.5 ha 未満	191	0.27	388.4	124.2	512.6
	0.5～1.0	270	0.77	254.2	165.4	419.6
	1.0～1.5	296	1.24	302.3	125.7	428.0
	1.5～2.0	333	1.71	342.5	126.4	468.9
	2～3	561	2.44	385.2	114.1	499.3
	3～5	613	3.75	463.7	120.9	584.6
	5～7	300	5.83	518.6	106.7	625.3
	7～10	216	8.17	676.5	124.2	800.7
	10ha以上	267	15.86	906.2	150.7	1,056.9

　「主業農家」とは、農業所得が主（農家所得の50％以上が農業所得）で、1年間に60日以上農業に従事している65歳未満の者がいる農家のことです。
　単位はすべて万円です。

【出典】
農林水産省　統計情報
　⇒「農業経営統計調査」
　⇒「平成17年　販売農家（個別経営）の経営収支」
　⇒「主業農家１戸当たり」

区　分	横　綱	大　関	三　役	平　幕	十　両	幕　下	三段目	序二段	序の口	備　考
力士数	2	4	4	32	28	120	200	256	77	平成１９年８月現在
給　与	3,384.0	2,816.4	2,028.0	1,570.8	1,243.2					毎月支給
賞　与	564.0	469.4	338.0	261.8	207.2					年２回
本場所特別手当	120.0	90.0	30.0							場所ごと（年６回）
出張手当	115.5	99.7	85.0	74.5	68.2					地方場所ごと（年３回）
力士補助金	7.5	7.5	7.5	7.5	7.5					年３回
力士褒賞金	60.0	40.0	24.0	24.0	16.0					最低支給額（成績により増額）
場所手当						90.0	60.0	48.0	42.0	場所ごと（年６回）
勝星奨励金						5.3	4.2	3.2	3.2	年間21勝21敗として
勝越金						1.8	1.4	1.1	1.1	年間３場所勝ち越しとして
年間収入	4,251.0	3,523.0	2,512.5	1,938.6	1,542.1	97.1	65.6	52.2	46.2
（優勝賞金）	1000.0				200.0	50.0	30.0	20.0	10.0
（三賞賞金）	200.0
（懸賞金）	3.0									１本につき、力士受取金

●相撲取りの年収
力士総数７２３人の平均収入は２４８．３万円になります。
階級差の激しい世界です。
十両以上と幕下以下では雲泥の差があります。

【出典】
フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』　⇒　「大相撲」
その他

2007.9.7～10